
会社設立後の手続きについて紹介します。
株式会社は会社設立において一番信頼できる方法だと思います。株式という債権を発行することによって出資金を募り、それを事業資金として事業を展開していきます。利益が出ればそれを配当金として出資者に還元するのです。出資者が多数にのぼるので、万が一倒産しても被害が分散されるため、一個人としての被害は少なくて済みます。出資者は出資額に応じて会社の重要事項決定の際に発言権が多く出来るようになります。
新会社法成立によって合同会社設立ができるようになり、LLP制度も導入されました。合同会社は出資者である社員が経営に参加することで組織を簡素化し、出資をしやすくしました。LLPは有限責任事業組合とも言い、構成員は全員が有限責任となります。課税は会社ではなく、構成員個人にされるのですが、合同会社よりも個人の能力や創造性に重点をおいた会社経営をしていくことが出来ます。
新会社法が成立されたことにより、それまであった有限会社設立が新規にはできなくなりました。それまで有限会社として経営してきた会社はそのまま有限会社として存続させていくことが出来ますが、簡単な手続きで株式会社へと移行することも出来るようになりました。株式会社になると社会的信用も高くなるのでそれまで、費用などの面で会社設立を諦めていた方にも株式会社にするチャンスが出来たことになります。
こちらも参照
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